建交労とは 

建交労とは、全日本建設交運一般労働組合の略称で国連NGOの承認団体です。北海道から沖縄まで47都道府県に組織のある全国組織で、正社員、パート、派遣など雇用形態を問わず、ひとりでも入れる労働組合です。その業種は建設・交通・運輸・自治体関連はじめを多く産業・業種に基盤を持っています
 
建交労は、戦後の混乱期に失業者を組織し、全日土建(のちの全日自労)として出発、「失業と貧乏と戦争に反対」「いのちと健康、くらしと権利をまもろう」をスローガンに長年とりくんできました。91年に農村労連と合同、さらに99年に建設一般・運輸一般・全動労と合同し、現在の「全日本建設交運一般労働組合」（略称・建交労）として名称もあらためました。
　建設、運輸を中心とする労働者役２万人が集結しています。全国労働組合総連合（略称、全労連）に加盟しています。
さて、労働災害職業病による労災保険の新規受給者数は、今なお年間55万人（『厚生労働白書』から）を超えています。そのうち重とくな休業4日以上の死傷者数は約12万人に達し、一度に3名以上が被災する重大災害は85年以降増えています。さらに、アスベスト（石綿）や長時間過密労働などによる「過労死」等の労災認定件数も高い水準で推移しています。「メンタルヘルス」や化学物質等による健康障害も増えて続けています。
なぜ労災職業病は無くならないのでしょうか。まず「ケガと弁当は自分持ち」という考え方をなくさなければなりません。「みずからの生命と健康はみずからがたたかいとる」という強い意志が必要です。しかし、一人ではさまざまな壁をのり越えないといけません。
　建交労全国労災職業病部会は、全国に専門のスタッフ（約80人）が配置され、医療機関などと連携して健康相談会などを随時開催しています。全国に振動病・じん肺・騒音性難聴などに罹患した多くの仲間たちが加入しています。
　生命と健康を守るとりくみに妥協は許されません。安全を確保し、労働者のいのちと健康を守る責任は、あくまでも使用者にあります。国や事業者に労働現場における安全で健康的な、そして快適な労働条件と作業環境をつくらせ、労災職業病をなくすために建交労に加入してご一緒に力をあわせましょう。
 

 政府・自治体に大きな影響力